経営事項審査の申請手続
申請の手順 ※< >内は目安
<決算申告後>
STEP1 経営状況分析申請
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<決算日より3～4か月以内>
STEP2 建設業許可上の事業年度終了報告（決算変更届出） ⇒（東京都の場合）提出後、経審の予約
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<決算日より4～5か月位>
STEP3 経審の申請
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STEP4 経審結果通知書の到達
<審査から発送までに有する期間は、各都道府県等でことなります。継続業者の場合は、前回の経審の有効期限との絡み、そしてその後の入札参加資格継続申請等の審査期間等をふまえ、余裕をもってここまでのSTEPをふむ必要があります。>
↓
[各発注希望機関への入札参加資格（新規又は継続）申請などへ]
経営状況分析申請とは
経審の総合評定値P点の一部を構成しているY点の評価のための申請であり、建設業法における財務諸表の内容につき、以下の指標に基づいてY点が「経営状況分析結果通知書」によって通知されます。
| （負債抵抗力） | 純支払利息比率 | 負債回転期間 |
| （収益性・効率性） | 総資本売上総利益率 | 売上高経常利益率 |
| （財務健全性） | 自己資本対固定資産比率 | 自己資本比率 |
| （絶対的力量） | 営業キャッシュフロー | 利益剰余金 |
一般的な必要書類
- 経営状況分析申請書
- 審査基準日直前1年分の財務諸表等
- 「減価償却実施額」を確認できる書類（税務申告書別表16（1）・（2）の写しなど）
- 建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し
- 兼業事業売上原価報告書（兼業事業があり、かつ売上原価が計上されている場合）
- 分析手数料の振込票等
※決算期を変更している場合などは、換算後財務諸表などが別途必要となります。
※新規で経営状況分析を受ける場合は、上記に加えてさらに必要書類が増えます。
経営事項審査申請とは
経営規模・技術力・社会性・経営状況について、総合的な評価（数値/P点）を求めるための申請で、通常は「経営規模等評価結果通知書/総合評定値通知書」によって通知されます。→入札参加希望発注機関の格付けのための、重要なウエートをしめるものとなります。
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